税理士の募集
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約８割の税理士が独立開業しており、そうした税理士事務所に対して業務を依頼するのは、主に中小零細企業である。このような企業では、法務や労務といった経営上の問題を解決してくれる専門家を自社内に抱えたり、顧問を依頼できたりするほどの財力がないため、税理士事務所に相談するのである。税理士は税務業務や会計業務をおこなうだけでなく、企業のホームドクターとして中小零細企業の経営に関するさまざまな相談に応じてくれる。ちなみに経営に関する問題は、税理士だけの力で解決できるものばかりではなく、場合によっては司法書士や弁護士、弁理士などの専門家の協力を得ないといけないこともある。
独立開業しない税理士や、独立開業する前の経験を積むための税理士に対する募集だが、主な募集先としては公認会計士事務所や法律事務所などがある。こうした事務所に所属する税理士は、他の専門家と連携して税理士の仕事を行ったり、企業内税理士として社内の税務に関する業務に携わることもある。さらに国際化の進む現在では、国内外の税法を把握し、国際税務に携われる人材としての税理士の必要性が高まってきている。
また、平成１４年度に行われた法改正により、租税に関する事項について、裁判所の許可がなくても弁護士の補佐役として税理士が弁護士とともに出廷し、陳述することができるようになった。
このように、税理士には多方面での活躍が期待されており、今後その募集が増えることが予想されている。
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